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労働基準監督署、社会保険事務所、公共職業安定所に関する手続業務社員の入社・退社、年度定例業務、随時業務社会保険とはいわゆる社会保険は、政府管掌の健康保険と厚生年金保険を合わせた呼び方です。法人の事業所であれば全て、個人事業主であれば、原則、常時5人以上の社員を使用する事業所は強制適用事業所となります。健康保険には、健康保険組合による健康保険、建設業国保、医師会国保、市町村国保など政府管掌以外にも同様の制度があります。年金制度も複雑な構造、運用により大変分かりにくい制度となっています。
労働保険とはいわゆる労働保険、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険を合わせた呼び方です。雇用保険は以前、失業保険と呼ばれた時期もありました。国が保険者となる労働保険は、原則として、労働者を一人でも使用または雇用する事業は加入しなければならない保険です。また、損害保険会社で扱う労災上乗せ保険や傷害保険は任意で加入するものですが、経営者の皆様のなかには、国の保険制度と民間保険とが区別できていないことがありますのでご注意ください。
 社会保険の主な事務手続きは新たに社会保険に加入する手続
社会保険の算定基礎届、月額変更届 社員の採用、退職、異動に関する手続 業務外の病気、ケガ、死亡など関する健康保険の給付手続 労働保険の主な事務手続きは新たに労働保険に加入する手続
労働保険の年度更新手続 社員の採用、退職、異動に関する手続 業務上の病気、ケガ、死亡など関する労災保険の給付手続 これらの手続を専門家に委託することで正確、迅速に手続きが出来ますので書類の不備や慣れない作業で思わぬ時間を取られたり、誤った申告により不利益を被ったりすることが回避でき、労力、時間等の節約につながりますし、本来の業務、事業に専念することができます。 社会保険・労働保険と委託契約顧問契約した企業先については、原則、社員の採用、退職、異動などに関する手続き、健康保険の給付手続、労災保険の給付手続は含まれています。ただし、新たに労働保険に加入する手続、労働保険の年度更新、社会保険に加入する手続、社会保険の算定基礎に関しましては顧問契約先についても、別途料金が必要となります。
社会保険・労働保険の事務手続は、顧問契約した企業先以外でも、スポット契約においてご依頼することができます。
社会保険・労働保険の事務手続きを委託したいときは、お問い合わせページからご連絡ください。
労働基準監督署への届出、許可労働基準監督署とは、労働基準行政の第一線機関として、労働基準法をはじめ所管する法律に基づき、労働条件確保・改善の指導、安全衛生の指導、労災保険の給付などの業務を行っています。
労働基準法、安全衛生法などによる届出、許可が主なものになります。
※労災保険給付請求は保険請求ページをご覧下さい。
助成金の申請助成金とは助成金、奨励金、補助金など呼び方や管轄する省庁も様々ですが、当事務所では、厚生労働省関係の助成金を扱っています。助成金は金融機関からの借入のような融資ではありませんので、受給しても原則返済の必要がない制度です。
この厚生労働省の助成金は、主に人の雇用に関しての助成金で、その財源は、企業の納める雇用保険料により成り立っています。対象となる事業所については、雇用保険の適用事業所であることが前提となっています。
助成金と顧問契約 当事務所では、助成金の受給診断を行い、申請までの手続きを行なっています。ただし、当事務所では顧問契約をした企業先に限定してサービスを行なっています。理由は、国の検査機関である会計検査院が公共職業安定所等を検査するときに、助成金を受給している企業先は調査の対象となる場合があります。助成金申請の際には、これらの事を十分理解したうえで行なわなければなりませんので、当事務所として、企業先の実情等や雇用関係を十分把握して行なわなければならないと考えているからです。
助成金に関する当事務所の考え方 助成金は返済義務の無い資金でありますが、タダでもらえるものだからと言って無理に社内の制度を変え、人を雇用したりなどまでして申請することは経営上誤りと言えるでしょう。このような事は不正受給につながる恐れがありますし、当事務所としてもお引受できません。当事務所では、助成金に代わる融資制度など企業先のベストな選択を勧めるためにも総合コンサルティングにより専門家のアドバイスを受けられる体制をとっています。
※助成金の診断を依頼したいときは、お問い合わせページからご依頼ください。 許認可申請事務 当事務所は許認可申請を行政書士業務の中心としています。なかでも、建設業、自動車運送業、産業廃棄物処分業、労働者派遣業、宅建業などの許可申請や更新、届出を多く取り扱ってきましたので当事務所の得意業務となっています。
【許認可申請業務】 許可とは、一般的に禁止されていることを特定の場合に許すこと。
認可とは、ある行為に対してその法律的な効果を完成させる行為。
これら申請には、審査基準が設けられ、許可要件、資料の添付、申請期日などが審査項目となっています。この審査基準や申請書作成、必要資料についても不備がないようにしなくてはなりませんので、単に申請書を作成するだけでは要件や資料不足などにより窓口に通わなくてはならないこともあります。また、標準処理期間が設けられ、申請から許可まで数ヶ月要する場合もあります。事業を計画的に進めるうえでも専門家に相談され、時間、労力を省き、スムーズに事業を開始できると考えています。 許認可には様々な要件があり、それを満たさなくてはなりません。 この要件を満たすかどうか判断に迷ったときや面倒な手続は専門家へとお考えのかたは、お問い合わせページからご連絡下さい。 【創業支援】当事務所では、法人設立から許認可申請までをパッケージした創業支援を行なっています。
事業を開始する前に許可に関すること、会社設立に関すること、経理・会計に関することなど手続や事業に必要なことを知る事は、とても重要なことです。一人で全てをこなす事が出来る方もいらっしゃると思いますが、できれば、専門家の助言・助力を得て、事業をスムーズに開始することをお勧めします。
 身近に専門家を知らない、どうせならまとめてお願いしたいなど創業支援を受けたい方は
お問い合わせぺージからお気軽にご相談下さい。 |
